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トヨタ 大規模リコール 英断 [話題]




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トヨタ 大規模リコール 英断


2009年から10年にかけて複数のトヨタ車に対して
発生した「意図せぬ急加速問題」(大規模リコール)に
豊田章男社長自身が米議会の公聴会で証言した後に、
アメリカの運輸省当局は基本的な自動車の電子制御に
関する欠陥はなかったことを明らかにしている。

 
その一方で、この問題に関する民事訴訟では、トヨタ側は
最終的に和解に応じており、その総額に関しては
訴訟費用等を入れると30億ドル(3000億円)以上に
なると言われてます。

 
更にこれに加えて、先週3月19日にトヨタは米司法省との
「和解」に応じており、12億ドル(1200億円)の和解金を
支払う代わりに「刑事訴追」を免れることになりました。

 
この大規模リコール問題に対するトヨタの英断を
アメリカの三大ネットワークをはじめ、メディアは、
ニュースなどで大きく取り上げています。



トヨタ.png



また、この決定を受けて豊田社長が会見し、
「あくまで顧客が第一」だという声明を出したという
ニュースに関しても、アメリカでは報道されています。

 
では、なぜ基本的にトヨタは「シロ」であるという証明が
されたにも関わらず、ここまでのカネを払わされたのでしょう?

 
また、和解金額が確定した際の豊田社長の
「顧客が第一」だというコメントには
どんな意味があるんでしょう?

 
まずクルマの問題ですが、本体の電子制御には全く
問題はなかったことは証明されていますが、一部だけ
否定できていない問題があります。


それは、日本の設計陣がおそらくは想定していなかった
「アウトドア文化好きのアメリカ人向け」の水洗いの
できる重たい「フロアマット」が北米のトヨタディーラーに
よって取り付けられていたという問題です。

 
オリジナルのクルマの設計で想定していたものより
フロアマットが重すぎるために、金具が折れてしまい
マットが滑ってペダルに引っ掛かった、そのために
アクセルが戻らずにクルマが暴走したという事故が
起きているのです。

 
従ってトヨタ側としては、仮に事実関係の詳細を
争うようになると、自社の北米販売会社や
ディーラーに「罪をなすりつける」ことになりかね
ないわけなのです。


そこは「顧客である北米のディーラー網」を「立てて」
本社側が責任を負ったという理解が可能です。

 
更に、急加速事故の中には、ドライバーのミスで
発生したものも数多くあるようです。


例えば、アクセルとブレーキの踏み違え事故に
よって亡くなったケースもあるのです。


そうした場合にトヨタ側が徹底的に争うということは
場合によっては死者に責任を押し付けるか
どうかを争う法廷闘争になるわけです。

 
そうしたことをトヨタは避けたかったのでしょうし、仮に
全面的に争うようなことになった場合、トヨタ車に
搭載されている運転記録システムのデータを使って
事故処理の民事裁定をやり直すことになれば、
社会は混乱てしまいます。


全米の自動車保険制度や自動車事故に関する
警察の捜査方法にまで影響を与えることになります。


いずれにしても、「トヨタの北米ディーラー網」と
「直接の顧客」に責任をなすりつけたり、あるいは
彼等と争ったりすることはトヨタとしては回避した
わけで、本社が罪をかぶった格好になりました。

 
ちなみに、刑事上トヨタが「本当に真っ白」だったか
というと、情報公開が不十分であるとか、捜査への
協力に遅れが出た点など「多少の違法性」は
否定しきれないようです。


一部推測になりますが、本当にデータを出して
協力してしまうと顧客の運転ミスなどのプライバシーを
「表沙汰」にしてしまう、という理由もあると思われます。

そんな中で、刑事訴追を免れる代わりに、1200億円と
いう「和解金で済ます」という「ディール」がトヨタと
米司法省の間で交わされたということになりました。

 
もう一つ、この「和解」を取り巻く現状としては、
GMの問題があります。


2009年に政府管理による破綻と再生というプロセスを
経たGMは、現場叩き上げの女性経営トップとして、
メアリー・バーラ氏がCEOとして経営再建を
進めています。


しかし、その一方でGMは現在、140万台弱という
大規模なリコール問題の渦中にあります。

 
今回のGMの問題は

「イグニッション・スイッチが運転中に切れる」という、

つまり、運転中に「電気系統の故障によるエンスト」が
発生するという深刻な問題です。

 
具体的な現象としては、事故を起こしたクルマは
オートマ車ということもあって、即座にエンジンを
復活させることは不可能であるばかりか、エンストの
ためにパワー・ステアリングも効かなくなり

「エンジンは死んで、ハンドルも異様に重たくなる」と

いう絶体絶命の状況になるという悪質な欠陥です。

 
死亡者については、GMが認めたものは現時点では
13名ですが、消費者団体の調査では300名に上る
という報道もある中、報告が遅れたことに関しても
悪質性が高いというので、米政府も世論も
激怒しているのです。

 
GMは2009年に公的資金投入を受けつつ、
破綻と再生をしています。


その際に「欠陥を隠しつつ」再生をした、つまり再生後に
「負担発生」が起きる可能性を知りながら、
公的資金注入を受けて、それが年金の支払基金等に
回っていたとなれば、悪質性は高いわけです。


当時の経営陣の関与が証明されれば、実刑も
免れないという声もあります。


とりあえず、バーラCEOは議会に喚問されることに
なりましたが、豊田社長のようにスマートに受け答えて
済むということにはなりそうもありません。

 
GMがそんな「最悪の状況」に陥りつつあると
いう中でトヨタとしては和解を急いで「クリーン」な
状態で更に販売の攻勢をかけようという
判断をした可能性があります。


アメリカの報道では、トヨタがここまで「低姿勢」
だった以上、GMには「もっともっと厳罰を」という声も
大きくなっているのです。

 
そんなわけで、こうした民事上、刑事上の和解金と
いうのは、一種の政治的コストというようなもので、
トヨタとしては戦略的な判断として受け入れている
という理解ができます。


また豊田社長の言う「顧客が第一」という言葉には、
何とも言えない含蓄があります。


それにしても、トヨタも大英断を下したものですね。



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